総務省統計局の「2023年（令和5年）住宅・土地統計調査」を見ると、2024年9月時点での、国内の「木造一戸建住宅」の総数は、2578万戸となっています。
その総数を「建築基準法の、『改正ごと』の３つのグループ」、具体的には
１：～1980年 ≒「新耐震基準以前」の住宅
２：1981年～1999年 ≒「新耐震基準（改正により＋壁量増）」の住宅
３：2000年～2023年 ≒「2000年基準（改正により＋壁バランス、柱接合部の強度に基準）」の住宅
に分けて、それぞれを集計すると、各グループとも「ほぼ均等に1/3ずつで 、凡そ800万戸くらい」の割合と戸数であることがわかります。
ここまで「『個別で具体的な』耐震性の検証」と題して、上の画像の建物モデルをベースに、さまざまな条件設定をおこないながら wallstat による「見える化」を繰り返しました。
そこから「見えた」事柄を以下、あらためて書き出します。
１：壁（小壁）を一定量確保してください。
２：壁（小壁）は、バランスよく配置しましょう。
３：バランスは、壁（小壁）の増量で、ある程度補えます。
４：屋根や火打、中間階の床等の水平構面にも考慮しましょう。
５：水平構面も、壁の量と配置で、ある程度補えます。
６：部材接合部は必要な強さを確保しましょう（必須です）。
この６つ（に、「構造部材を守る、堅実な『雨仕舞い』」を加えた、計７つ）の項目は、木造軸組工法の耐震性を確保する上で、守るべき大切な基本です。
冒頭で触れた総務省統計の、木造一戸建住宅の総数約2500万戸のうちの「2000年基準」以前の住宅、つまり柱の柱頭・柱脚の接合部についての法令が未整備だった時代の住宅は、（「新耐震」＋「新耐震以前」の合計なので）全体の2/3 、約1600万戸※であると大掴みできます。
※簡略化のため「既に（2000年基準に）耐震改修工事を終えた住宅」を差し引く作業は、今回は省きます。
木造軸組工法の耐震性能において、壁量とともに、接合部の引抜強度（基本項目の６番目）は、前回のシミュレーションでお示ししたとおり、非常に重要です。
けれども現実問題として、日本国内に実際に建っている約2/3、「1999年以前」の木造一戸建て住宅に対する耐震改修において、接合部の補強や金物の設置が構造や納まり等で困難な箇所に対して、どのように対応すばよいのか？といった疑問・問題も同時に浮かび上がってきます。
前置きが長くなりましたが、ここからが今回の本題です。
実は、耐震性確保のために考慮すべき事柄には、上に書き出した「６（７）つの基本」の他に、「応用・実践編」が存在しています。
そこでは、上の「基本だけでは『回らない』」ケースに対しての指針が整備され、その指針を基にした製品開発、そして計画ごと・現場ごとの工夫が、現在進行形で実践されています。
今回はその応用・実践編のうち、２つの「個別で具体的な事例」をご紹介します。
まずは１つ目です。
「柱頭・柱脚の金物がなく、柱が土台から外れることで倒壊（崩壊）に至った」上の動画のモデルの、「全ての壁と小壁」に構造用合板を貼って、再度揺らしてみます。
Y方向の変形が目立つものの、柱は柱頭・柱脚ともに梁・土台から外れることはなく、倒壊を防ぐことができました。
次に、
上の動画、「片筋交いで補強をおこなったものの、柱頭・柱脚に金物が無かったために、柱脚が土台から外れたことをきっかけに、倒壊（崩壊）したモデル」に手を加えます。
これは、「柱頭柱脚接合部に現行建築基準法の基準を満たす金物は取り付けられていないが、さりとて柱頭・柱脚の、接合部の強さは全くの『０』ではない」ケース※を想定しています。
※今回は、伝統的な木造建築の技術である「差し込み栓打ち」としました。
Y方向の変形が目についたものの、柱は柱頭・柱脚ともに梁・土台から外れることなく、倒壊を防ぐことができました。
次回、これら２つの事例が倒壊を防いだメカニズムと「応用・実践編」を支える指針の解説、そして制震の考えを取り入れた「３つ目の事例」のご紹介をおこないます。
